四日市市議会 2022-06-05 令和４年６月定例月議会（第５日） 本文
次、四日市はやっぱり石油化学コンビナートが大きく町中にあるわけですけれども、コンビナート企業との災害連携は外して考えられないというふうに思います。 東日本大震災後、県が主体となりコンビナート防災会議が開かれました。それを傍聴に行ったんですけど、その後の動向についてお聞きしたいと思います。 その会議の出席者の発言で、ＧＰＳ波浪計の情報をいち早く欲しいという訴えがありました。
次、四日市はやっぱり石油化学コンビナートが大きく町中にあるわけですけれども、コンビナート企業との災害連携は外して考えられないというふうに思います。 東日本大震災後、県が主体となりコンビナート防災会議が開かれました。それを傍聴に行ったんですけど、その後の動向についてお聞きしたいと思います。 その会議の出席者の発言で、ＧＰＳ波浪計の情報をいち早く欲しいという訴えがありました。
（２）防潮堤の機能について（ＧＰＳ波浪計の役割は） （３）コンビナート企業との災害連携を問う （４）避難での自家用車使用について （５）避難行動の際の交通規制 （６）二次災害への備えは？ （７）災害ごみの備えは？
県内の自治体で、電気自動車を取り扱う会社と電気自動車を活用した災害連携協定を締結し、大規模停電時に市の防災拠点等で無償貸与の電気自動車を活用するというような報道がございました。これによって、施設の円滑な運営と市民の安全を確保することができるというようなことでございますが、津市では、そのようなお考えについてはどのようでしょうか。 ○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
また、他の委員からは、電気自動車を配備する中で、メーカーとの災害連携協定の締結について検討しているかとの質疑があり、理事者からは、配備が決定すればメーカーとの協定締結に向けて協議を進めたいとの答弁がありました。
○２番（北森 徹君） 部長の答弁の中で、僕さっき質問させてもうた中で、自治会を組織していく上でのメリットや有事の際の災害連携、連絡系統になるといった情報を行政側がそういう市民の方に提供したり、包括交付金で地域の防犯灯設置等の、自治会単位であれば可能ということを、自治会のない地域に説明や案内をされているかという、その啓発をされているかという質問やったんですけれども、そういうのはされてはないですかね。
阪神大震災以降、相互応援協定を締結する都道府県や市町村がふえ、広域災害連携は着実に進んでいます。伊賀市でも現在75団体と協定を締結していますが、その中に医師会が入っていません。 もしけがをしたとき、また病気になっときどうするのでしょうか。医師会と協定を結ぶ予定はないのでしょうか、お答えください。 ○議長（空森栄幸君） 危機管理監。
持っている物資とかも、これまでお互いに数量の確認とかをちゃんとした形でしておりませんでしたので、県の調査のほうで持っておる数量と、あとは各市町が持っている物資の数量、こういうところの連携というのもございますし、あとは、飯高地域振興局管内と、先ほど話がありました東吉野村との高見トンネルの災害対策協議会という形でも、いろんな形で災害連携というものを今進めていこうという形で、さらに議論をしておるという部分